融資・事業計画に強い税理士です![資金調達、新たな金融機関の開拓][事業計画書を作って業績アップ][起業、法人化]

多田一博税理士事務所 あなたの街の会計事務所 Q-TAX 大阪南住吉店

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資金調達支援

皆様は「融資や補助金・助成金制度」あるのをご存知ですか?会社の設立や新しく事業の開始・拡大 をしたりする時にはそれ相応の資金が必要となってきます。
近年では会社法改正により資本金が1円からでも会社の設立をする事が可能になりました。
しかし、設立はあくまでも会社の第一歩であり、設立後の「会社存続・事業継続」が非常に重要な事 です。
事業を開始すると「受注→売上金→給料支払→入金」という流れになり、どうしても支出が先行して しまう事が非常に多いです。
予め、資金の余裕のある経営企画・事業企画を行わないと会社・事業を存続させるのは大変困難な事 だと思います。

資金調達支援サービス

そこでオススメしているのが資金調達支援サービスです。資金調達支援サービスとは資金にお困りの起業家さんや経営者の方々のお手伝いをするサービスです。
現代ではひと昔前とは異なり、民間企業や金融機関などから融資以外にも様々な資金調達方法があります。資金の必要となる「目的・金額・借入期間」などによって使い分ける事が可能です。
国や自治体でも、新規事業や会社設立を積極的に支援する「公的融資や補助金・助成金」を多数用意ております。
これらの融資を効果的に活用する事で中小企業が前進するサポートに繋がります。「公的融資や補助金・助成金」は申請すれば必ず資金を調達出来るものではなく書類の書き方や交渉方法など、様々なコツが必要です。
助成金は比較的予算がありますので受給する事が出来ます(受給しやすい)が、補助金は限られた予算の中で支給を行うのでどうしても書類等の書き方が重要になってきます。
そこで、専門家を活用する事で申請を通りやすくする事が可能となっております。
まずは、多田一博税理士事務所にご相談ください

資金調達支援サービスには下記のお悩みが解決できます

  • つなぎ融資を獲得したいのでアドバイスを貰いたい
  • 確実に資金を調達したいので、有利になるような書類作りをして貰いたい
  • 資金を調達出来る資料が揃っているか分からないので手伝ってほしい
  • 手続きが複雑でよく分からないので専門家に依頼したい
  • 無秩序な投資や経費の支出をしっかり防ぎたい

資金調達の種類

公的融資と補助金・助成金

こちらでは利用する事が比較的多い[公的融資・補助金・助成金]についてご紹介致します。

1. 公的融資(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫が提供している「起業家」「中小企業」「および小規模事業者向け」の融資制度です。一概には言えませんが公的融資には「企業規模や業種、目的、希望条件」などによって利用できる制度や金額が全く異なっております。 また、主に公的融資の受けられる資金の種類は「新規開業資金」「中小企業経営力強化資金」 「女性,若者/シニア起業家資金」などがございます。細かく諸条件が設定されていますので、 融資制度の詳細は「日本政策金融公庫のWebサイト」をご覧ください。

2. 補助金・助成金

「補助金・助成金」の目的は、起業家や会社に資金を交付する事により事業者の取り組める幅が一層広がり、なおかつ事業展開をサポートすることです。自治体(国や都道府県)などの政策ごとにで募集されています。また、補助金の例としては,中小企業庁が行っている「創業・第二創業促進補助 金」がございます。他にも特定の事業や技術開発(宇宙開発)の推進を目指すもの、各自治体の施策 によるものがございます
補助金・助成金の詳細は「中小企業基盤整備機構(中小機構)のWebサイト」をご覧ください。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは?

融資・事業計画サポート

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、企業・小規模事業者が安心して経営相談などを受けられる為の制度です。
一定基準以上の実務経験や専門知識を兼ね揃えたを個人や団体に対して国が認定している公的な支援機関です。中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化している中で、中小企業へ多様化・活性化を図る為の事です。具体的には,商工会や商工会議所など中小企業支援者のほかに,「金融機関、税理士、公認会計士、弁護士」などが主な認定支援機関として認定されております。 「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助 金については,認定支援機関が事業計画の実効性を確認する事で申請が可能となっております。

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